Book Zazen

書評を中心に自分の好きなことを詰め込んだブログ、光明を失った人生について書き残しておきます。

日経整理ー仮想通貨系がおもしろかった1週間 平成31年2月2日(土)晴れ

日経整理ー仮想通貨系がおもしろかった1週間 平成31年2月2日(土)晴れ

 

今日も朝からジムに行き、その後しっかり食事。ちょっとネットでタブ譜を見てギターを弾いて、布団を干してから、日経整理の記事をまとめる。

 

私が10代の頃、耳コピする以外は、タブ譜(ギターならギター用に簡略化した楽譜)を本として手に入れるか、バンド雑誌(『バンドやろうぜ!』など)に載っているものしかなかったが、今は曲も含めてネットにあるのだから、ありがたいぜ!

 

それは置いておいて、全然ジャンルのちがう話だが、日経新聞の今週の見どころは、「仮想通貨」関係の記事だろう。

 

r.nikkei.com

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平成31年1月29日(火)9面 金融経済欄

「仮想通貨 うたげの後」

「しくじり芸人の告白」と題して、コインチェックの「NEM」流出事件で、個人資産全額が危機にさらされた藤崎マーケットの藤原時氏(34歳)の今が記事になっていた。

記事によると仮想通貨の投資家が多いのは、30代なのだそうだ。仕事もしているし、家族もいる人もそれなりにいるし、金銭的な不安が多い世代だからだろう。分かるなー。

仮想通貨流失当時、藤原氏の手元には、わずかな現金と、6千円分の電子マネーが残っただけだったという。それでどうやって生活していけたのか謎である。そこも突っ込んで欲しかった。読者の疑問や謎の解答を記事にしてほしい。

 

とはいえ、コインチェックは流出額約580億円相当の内、7~8割にあたる466億円を日本円で返金したという。だから、藤原氏にもお金が返ってきたのである。

当初、私のまわりでもコインチェックは返金できないだろうと見る者がいたが、実際には返金している。記事によると、これは営業利益が2018年3月期決算で537億円あったから可能であったという。ふーん、なるほど。

でも、それで会社はどうなったのだろうと思う。流出当時、藤原氏コインチェックの和田社長自らが会見しているのを見て、流出を単なるネットのデマではなく、事実だと感じたという。

では、その和田社長とはどのような人物か。ここからが社会経済的におもしろいのである。それが次の記事である。

 

1月30日(水)9面金融経済欄

「人を集める仮想通貨」「参事の後も技術をつなぐ」

 

コインチェックは現在も存続し、ネット証券大手マネックスグループの子会社になっているようだ。

コインチェックの元社長は、和田晃一氏という数学が得意なエンジニアで、28歳ということだ。

受験勉強をきっかけとして、数学の才能に気が付き、数学一科目のAO入試を受け、大学の数学科に進学したという。その大学時代に先輩に誘われスマホアプリのプログラミングのアルバイトをしたことがきっかけとなり、アプリ開発などに関わるようになったというから、いかにも現代風の話である。

就職活動ではサイバーエージェントから内定をもらったが、大学を休学し、先輩とコインチェックの前身となる会社レジュプレスを起こしたという。

和田氏は個人間でネット送金をするツールとしてのビットコインに魅了されて、その方面に事業を伸ばしていったという。

プログラミングの腕前も信頼されているらしく、サービス内容がどんどん修正されいったという。

事件後もそんな和田氏を慕って「テクノロジードリブン(技術主導型)」のコインチェックに入社してくる人も多いという。

もっとも記事によると、金融庁の自主規制団体認定をめぐっての2大陣営の対立の一方のシンボルとして祭り上げられているのではないのかといい指摘もあるという。

現在前社長の和田氏は、コインチェックの開発担当の執行役員として働いているという。

 

1月31日(木)9面金融経済欄

コインチェックは死なず」「再びともった企業家魂」

和田氏を「仮想通貨の中核技術ブロックチェーンの信奉者」と位置づけて、仮想通貨を使ったICO技術に興味あるという前社長和田氏のコインチェック社を買収したマネックスグループ社長松本大氏の狙いを読み解いた記事。

仮に和田氏の構想通り世の中が動いて行けば、既存の証券市場は否定されるという。なぜなら、証券市場でしかできなかったタイプの資金調達が、ブロックチェーンを使った技術で可能になってしまうからである。

その点こそが大手ネット証券グループ社長の松本氏が目をつける理由なのである。株式市場の意義が低下した後にブロックチェーンを使ったICOの構想を「第2の創業」と位置づけているようである。

 

このような構想をどう評価するのだろうか。そもそも仮想通貨ICOというのは、「企業が発行した仮想通貨を投資家に売却して資金を調達する手段」のことで、過去の日経記事ではそのほとんどが詐欺がらみであるとの指摘を加えていた。

 

book-zazen.hatenablog.com

 

本記事でも米コンサルティング会社サティス・グループの調査に基づいて、「ICOの8割強が「詐欺」を含む不正がらみ」であると指摘することも忘れない。

 

記事は「ブロックチェーンを使えば多数の人から多額のお金を瞬時に集められるうえ、証券会社に頼まなくても資金を調達できる。一方、詐欺や犯罪の温床になる現状でICOは証券市場で存在感を示せない」と結ぶ。

 

本記事を読んで思うのは、いろんなトラブルがあったにせよ毎日の仕事を数学という自分の適性の上に立って仕事していける和田氏がうらやましいという一語に尽きる。適性の上に立てなかった男の末路は悲しいのである。

 

同じ日の1月31日4面政治欄「2019年私の注文」には「海外勢は構造改革に注目」と題して、ゴールドマン・サックス証券副会長のキャッシー松井氏が、「海外投資家」の観点から、東京オリンピックを控え外国人、女性、LGBTなどの活躍を推進する社会へ構造改革できるかどうかに注目しているという。「注目」といえば聞こえがいいし、記事にはいくつかの論点が含まれているのだが、要するに「海外投資家」の立場という「外圧」を通じて彼女が日本社会の「遅れ」とみなした部分、女性の地位、特に企業で働くタイプの女性の地位の向上を説くことが主眼の記事にしか思えなかった。私は「外圧」よりも「内発」的な発展を重視する人間だから、「異なる背景」「クリエーティブ」「ダイバーシティ」という言葉を連呼する人物に感動することはないし(言葉にあらわさずに、自分の可能性を引き出している人物は好きであるが)、そのようにして獲得された地位や社会状況は、海外製の建前が合言葉とされ、それに同調しない人間を「遅れた」人物とみなし、心理的な抵抗を蔽い隠さざるを得ない社会になるという点で警戒が必要であると感じる。

 

いまA・フランスの『神々は渇く』を半分ぐらいまで読む進めてきた。こんなことを書いていると私も「反革命的」な人物として、「遅れた人間」としてギロチンにかけられるだろうか。寝ている間にして欲しい。