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日経には、銀行を主題にした記事が多く載っている。
当たり前のことだが、さすがは経済紙だ。大人になって、経済は銀行、エネルギーは電力会社など、その分野の中央に位置する企業が大事であることを思い知った。
それまではミュージシャンが一番カッコいいわぐらいの気持であった。だから大学院の健康診断の時、学部生が電力会社への就職トークをしていた際に、「なぜ、電力なんかに興味があるのか?」と勝手に疑問を持ったものだった。結局、私が社会の仕組みを知らないだけの話だった。
とはいえ、銀行のような企業に就職しても厳しいようだ。
今日の社説の1つは「メガ銀は店舗戦略の改革を急げ」だった(もう一方はiPS細胞の臨床系の話)。
メガバンクの本業のもうけが10%~30%ぐらい減少している。収益の源泉だった預貸金利ざやが低迷していることが主たる原因だそうだ。背景には日銀のマイナス金利政策があるという。
今後の方策として、ITによって国内の店舗をスリム化していく必要があるらしい。人員も減らすんだってさ。
従来型店舗が減り、駅前や大通りにはこだわらなくなるとも言う。また、「今後の店舗運営ではデジタルに精通していない高齢者らへの目配りも大切になる」とも言う。
スマホでネット・バンキングしないとどうにもならない時代が来るのだなー。私の感覚からすれば、ネット・バンキングは、自分の知らないところで、お金を取られるのではないかという不安がぬぐいきれない。高齢者ともなると、もっとそう感じるのではないのだろうか。セキュリティーが一番心配だし、モバイル機器やパソコンがおかしくなったら、高齢者じゃなくとも困るじゃないか。直るまでどうするのか問題だ。
とはいえ駅前の銀行のイメージが変わっていくのだろうか。そして、そこからはじきだされた人員はどこに吸収されるのだろうか。簿記関係で転職できるのだろうか。それとも銀行時代に知り合った企業から誘いがあるのだろうか。あるだろうなー。
次の3面では、「上場地銀、6割が減益」とある。
「地方銀行の苦境が鮮明」というリード文だ。さすがにメガバンクより苦しい書きぶりだ。その背景にあるのが、「超低金利の市場環境」であるという。
「メガバンクと異なり海外業務の比重が低く、人口減少の影響をもろに受ける」のが地銀であるという。それで「逃げ場のない構造不況業種」であると評される。
地銀の方々も不安があるだろうが、安心したまえ(私が心配することない?)。私などはもっと「構造不況業種」で働いているし、給料も学生のアルバイト並みだ。人生何があるか分からないとはいえ、まあみなさんは大丈夫だろう。職歴がちゃんとしてそうだし。大丈夫だ。絶対次の仕事が見つかる。元の職業より悪くても、私などよりははるかにましだろう。不安になったら「生活のダウンサイジング」をやればよい。より少ないお金で暮らし、貯めこんだモノを処分するのだ。そうすれば、なんとか生きていける。えっ?そんな暮らしはイヤだって?心配するな大丈夫だ。どんな地位や役職の人間も最後は墓場なのだから。
*生活のダウンサイジングのためには、ミニマリストの本を読むことをおススメします。
追記(2018年6月17日)
日経2018年5月29日7面(金融経済)
・金融庁と有識者が地域金融と競争政策に関する報告書をまとめた。⇒波紋を広げている。
・地域で有利な立場となっても、不採算の地方銀行が多い。
・報告書に対して、全国地方銀行協会会長、北都銀行の頭取も不満を持っている。
・特に採算性を表示した地
図が問題となった。
・上場地銀80行・グループの2018年3月期決算の6割が減益。19年も7割が減益見込み。
地方銀行は、超低金利と高齢化・過疎化などの問題に直面しているという。
地方銀行に就職した人たちは、どのように考えて、日々勉強しているのだろうか。
人のことを言っている暇はないが、興味深い。
「全国地方銀行協会」
追記(平成30年12月24日(月))
平成30年11月5日の日経 5面企業欄
LINEアプリなど昨今の技術革新が銀行業に大きな変更を迫っている話。
銀行業は決済・預金・融資を一体化して行うビジネスだったが、その決済が新興企業に取って変わられている。
融資においても、会計ソフトからデータを吸い上げ信用力を測り、スピーディーにお金を融通する形態が出現しているという。
既に1994年に「銀行業は必要だが、銀行はそうではない」とビル・ゲイツが語っていたそうだ。これはさすがにすごいな。
記事によると金融業にリストラの波が訪れるという。リストラ=人減らしではないだろうが、実際人を減らして人件費を浮かせるだろう。
銀行に就職しても安泰ではない時代かー。